補償コンサルタントとは
公共事業を施行する場合、土地の取得や建物等の移転を行わないといけない場合がございます。
立案者（起業者）である国、地方公共団体などは、移転対象者などに対して正当な補償を行わなければなりません。
所有権や借家人などの関係人に生じる損失の補償や、これらに関連する業務を国や、地方公共団体などの立案者（起業者）から受注したり、請負ったりする者（法人又は個人）を「補償コンサルタント」と呼びます。
補償コンサルタントの行う業務のうち建築技術設計株式会社では3部門に登録し、業務を受注しております。
物件部門
公共事業等で必要となる土地の上に存する物件（建物、塀及び舗装等、立竹木、動産）を調査し、適正な移転補償金額の算定を行います。神社・仏閣等の特殊な構造を有する建物についても調査・算定も行います。
- 権利者へ調査主旨及び調査内容の説明
- 建物・工作物・立竹木・動産の調査
- 妥当な移転方法の検討
建物などの妥当な移転補償額の算定
事業損失部門
工事期間中の工事振動等により生じる建物等への損害、工事施工後の日常生活への損害、工事掘削により発生した井戸水（生活用水、農業用水等）の枯渇被害又は減水被害の事前・事後調査を行い、被害に対する損失補償額の算定を行います。
- 工事概要の把握
- 家屋などの事前調査（工事開始前調査）
- 家屋などの事後調査（工事完了後調査）
被害に対する損失補償額の算定
営業補償・特殊殊償部門
営業補償
公共事業等で、店舗等を営む建物に移転が生じた場合に、想定される営業上の損失を検討するための調査及び補償金算定を行います。
- 算定に必要な基礎資料の収集集
- 経営者などへ実態ヒアリング調査
- 営業休止・規模縮小・廃止などの検討
移転方法に沿った営業補償額の算定
補特殊償
公共事業などで、通常漁業及び農業等を一時休止又は廃止する必要があると認められる場合に、漁業権等の消滅又は制限等に関する調査及び補償金算定を行います。
- 算定に必要な基礎資料
- 漁業者、農業者などへ実態ヒアリング調査
- 消滅範囲及び制限範囲などの検討
検討範囲に沿った損失補償額の算定
機械工作部門
公共事業等で必要となる土地の上に存する工場等に設置されている機械設備や生産設備を調査し、適正な移転補償金額の算定を行います。
- 設置機械の調査
- 機械に関する設備調査
- 機械メーカーなどと移設の可否及び新設の検討